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最新情報

2021年4月 クリニック開業テナント情報〔神奈川県〕

クリニック開業用テナント物件の紹介です。

 

テナント物件情報はこちらのリスト(PDF)から閲覧できます。

2021年4月 クリニック開業テナント情報〔神奈川県〕

 

詳細なテナント情報ご希望の方は、リストにある物件Noご記入のうえ、弊社ホームページ「お問い合わせ」よりご連絡ください。

 

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コンサルティング統括部 齋藤

一般財団法人あんしん財団『中小企業向け【実践型】職場のメンタルヘルス対応シンポジウム』

一般財団法人あんしん財団は、

中小企業におけるメンタルヘルスの問題について、専門家(社会保険労務士・産業医・弁護士)が経営・医療・法律のそれぞれの視座からアドバイスを行う基調講演とシンポジウムをWebセミナーで無料公開しています。

 

同セミナーを受講希望の方は、以下のURLから直接アクセスください。

『中小企業向け【実践型】職場のメンタルヘルス対応シンポジウム』

~最大多数の最大幸福を目指して~のWebセミナー(無料)

https://www.anshin-kokoro.com/symposium/

 

コンサルティング統括部 齋藤

まん延防止等重点措置に係る支援情報とりまとめサイト J-NET

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、現在のところ宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県におきまして、まん延防止等重点措置が実施されています。

 

これらの都府県では、知事が区域を定めて、飲食店での20時までの営業時間短縮要請や、都府県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等を徹底していくこととなります。

 

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、新型コロナウイルス感染症に係る関連情報として、「緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ」を開設し、情報の更新、関連のリンクをまとめております。

ご活用ください。

 

 J-NET21 新型コロナウイルス関連情報 緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kinkyujitai210108.html

 

コンサルティング統括部 齋藤

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保 支援補助金について

厚生労働省は2021年4月9日「令和3年度 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について」各都道府県知事あてに通知がだされました。

 

内容としては、

1.令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金による補助を受けていない次の①~③の医療機関等に対し、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費を交付します。

①診療・検査医療機関(仮称) 

 基準額1,000千円

②医療機関・薬局等

 基準額 

 〇病院・有床診療所(医科・歯科) の場合250千円に、 50 千円に許可病床数を乗じた額を加えた額

 〇無床診療所(医科・歯科) の場合250千円

 〇薬局・訪問看護事業者・助産所 の場合200千円

③令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる 救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関

 基準額

 〇「250千円に、50千円に許可病床数を乗じた額を加えた額」から「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業 の補助基準額」を減じた額

 

2.令和2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金による補助を受けた医療機関

 基準額

 〇1,000千円から「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の補助基準額 」を減じた額

 

となっています。

詳細は、厚生労働省ホームページ「自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2021年」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

2021年4月9日に掲載されている下記資料をご参照ください。

・令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について

・令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について<申請方法等の詳細はこちら>

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)

厚生労働省は令和3年4月1日付で各都道府県知事宛に「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について」を出しました。

 

実施主体は都道府県で、交付率は10/10、事業対象期間は2021年4月から9月末までとなっています。

 

詳細は、

厚生労働省ホームページ 

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2021年

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

2021年4月1日に掲載されている下記資料をご参照ください。

・ 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱

・ 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて

・ 「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について

・ 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)

・ 新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

2021年4月 クリニック開業テナント情報〔東京都〕

クリニック開業用テナント物件の紹介です。

 

テナント物件情報はこちらのリスト(PDF)から閲覧できます。

2021年4月 クリニック開業テナント情報〔東京都〕

 

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コンサルティング統括部 齋藤

高齢者施設等における感染症検査の重要性

新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、まん延防止等重点措置が実施されました。

 

その取り組みの一つに「高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施」があげられています。

この取り組みは、緊急事態宣言下においても行われており、引き続きの対策となります。

 

対策実施の理由は、

高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要である一方、

高齢者施設等における集団感染が依然として発生している現状を踏まえ、有識者からも高齢者施設に対する検査、 とりわけ従事者に対する検査についての重要性が指摘されているからです。

 

このことを踏まえ、

施設内でも、感染予防、拡大防止、検査による感染の早期発見や発生時に備えた対応、発生時の対応の強化に取り組むことが求められます。

 

令和3年度の介護報酬改定でも、すべての介護サービス事業者に感染症対策の強化が義務付けられています(※3年の経過措置期間あり)。

 

介護サービス事業者が自主的に感染検査を行い、従事者の安全を確保するとともに、利用者への安全・安心を提供していることを示す取り組みが求められます。

 

弊社では、検査キットとして、

・SARSコロナウイルス抗原キット『Panbio COVID-19 Antigenラピッドテスト』

 https://www.wism-mutoh.jp/special/?id=1613464127-382437

・SARS コロナウイルス核酸キット ID NOW™ 新型コロナウイルス2019

 https://www.wism-mutoh.jp/special/?id=1615166724-739225

を取り扱っています。

操作手順の動画配信もしています。

製品に関するお問い合わせについては、弊社担当営業又はホームページからお問い合わせください。

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

まん延防止等重点措置 取組内容

報道等ですでに御存知とは思いますが、新型インフルエンザ等対策と区別措置法に基づき、まん延防止等重点措置が実施されました。

 

ですが、

具体的などんな取り組みがなされて、我々はどんな行動をすればよいのか、明確なメッセージがない印象です。

そこで、内閣官房ホームページで発信されている情報から整理してみました。

 

実施区域と実施期間は、

 宮城県、大阪府、兵庫県は、令和3年4月5日から令和3年5月5日まで

 東京都は、令和3年4月12日から令和3年5月11日まで

 京都府・沖縄県は、令和3年4月12日から令和3年5月5日まで

となっています。

 

対象の都府県では、知事が区域を定めて

 ・飲食店における20時までの営業時間短縮要請

 ・都府県全体でのイベントの人数制限

 ・アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底

 ・感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充

 ・高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

等の取組みを行います。

 

対象区域の我々の行動としては、

 ・時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと

 ・不要不急の外出・移動の自粛

 ・不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること

 ・混雑している場所や時間を避けて行動すること

などの取り組みへの協力要請がでています。

 

内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」ホームページにより詳しい情報が掲載されています。

内閣官房 新型コロナウイルス感染症 https://corona.go.jp/emergency/

 

コンサルティング統括部 齋藤

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。

こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定されました。

 

母性健康管理措置とは、

男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

 

新型コロナウイルス感染症に関する措置としては、

妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

この対象期間は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて、令和2年5月7日~令和4年1月31日までとなっています。

 

詳しくは、

働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

または、

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

をご覧ください。

 

コンサルティング統括部 齋藤

介護施設・事業所におけるハラスメント対策の強化

令和3年度の介護報酬改定において、

介護人材の確保の観点から、すべての介護サービス事業者に「ハラスメント対策の強化」が求められました。

 

すでに、労働政策総合推進法、男女雇用機会均等法でパワーハラスメントやセクシャルハラスメントに対し必要な措置が事業主に求められています。

なお、中小企業ではパワーハラスメントの対策が2022年4月1日が法施行となっています。

しかし、今回の介護報酬改定にともなう省令改正で、事業規模にかかわらず全ての介護サービス事業者でパワーハラスメント対策が必要となりました。

 

ハラスメント対策としては、

事業主の方針を明文化するとともに、

体制整備として、予防・解決のための就業規則・規程の整備や相談窓口の設置が求められます。

また、職員への教育による周知・啓発活動も重要となります。

 

職場内でハラスメントが起こることで、職場の雰囲気が悪くなり、生産性が低下するとともに、離職や事象所のイメージダウンにつながることもあります。

 

適切な就業環境を維持するためにも、まだ未整備な事業所は早めの対応が必要です。

 

コンサルティング統括部 齋藤

介護施設・事業所における業務継続の義務化~対策「ローリングストック」という考え方

令和3年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者に業務継続に向けた計画等の策定(BCP: BusinessContinuityPlan)、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務付けられました。

(3年間の経過措置期間が設けられています)

 

ここでは、BCP作成にあたって求められる「備蓄」についてお話します。

災害が起こると「食料」「衛生用品」「災害・感染備品」の確保が優先されます。

 

しかし、備蓄の必要性を感じていても、実際に備蓄を継続して、置くことはなかなか難しいものです。

 

例えば、災害時に役立つと言われている保存食も、何がどれくらいあるのかということを定期的に確認したり、食べ方を知っておかなければ、いざという時に賞味期限が切れていたり、食事にありつけなかったりするかもしれません。

 

そこで、日常のなかで備蓄を取り込む「ローリングストック」という考え方があります。

「ローリングストック」は、少し多めに日常使うものを買い置きし、使った分を補充(買い足し)する方法です。

主に食料の備蓄に取り入れられていますが、衛生用品や災害・感染備品の一部にも応用できます。

 

衛生用品や備品のローリングストックの仕組みは、卸売会社との協力が不可欠です。

ぜひ、取引のある会社と一緒に取り組まれることをお勧めします。

 

コンサルティング統括部 齋藤

厚生労働省 モデル就業規則改定

厚生労働省ホームページに掲載されているモデル就業規則が令和3年4月に改定されました。

 

改訂版では、定年の定めについて下記の4パターンで事例がしめされています。

〔例1〕定年を満65歳とする例

〔例2〕 定年を満60歳とし、その後希望者を再雇用する例

〔例3〕定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)

〔例4〕 定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり)

 

また、モデル就業規則では定年について、下記の解説が記載されています。

 

令和3年4月1日からは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2において、事業主には70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務が課されます。

したがって、(1)定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、(2)継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主は、以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。

 

① 70歳までの定年引上げ

② 定年制の廃止

③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)

④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 

高年齢者就業確保措置を講じる際に制度の対象者を限定する場合、対象者基準の内容は、原則として労使に委ねられるものですが、事業主と過半数労働組合等との間で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいです。

ただし、労使間で十分に協議の上で定められたものであっても、事業主が恣意的に高年齢者を排除しようとするなど法の趣旨や、他の労働関係法令に反する又は公序良俗に反するものは認められません。

高年齢者就業確保措置のうち、70歳まで継続的に業務委託契約又は社会貢献事業に従事できる契約を締結するにあたり、対象者基準を設ける場合は、当該者に事業主の指揮監督を受けることなく業務を適切に遂行する能力や資格、経験があること等、予定される業務に応じて具体的な基準を定めることが必要です。

 

今回の法改正の趣旨を踏まえ、改めて就業規則の見直しを検討してみてください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

行政手続きにおける押印原則の見直しについて

令和2年12月25日から書類の押印が原則不要になりましたが、一部押印が必要な書類もあり、混乱されるケースが見られます。

情報を整理しましたのでご確認ください。

 

① 社会保険:令和2年12月25日より、原則として、押印不要(一部手続きを除く)

日本年金機構

引き続き押印が必要な書類

・国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書

・国民年金保険料口座振替辞退申出書

・委任状(年金分割の合意書請求用)

・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

・健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書

・船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書

・健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書(ゆうちょ銀行用)

・健康保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退(取消)通知書

・船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退(取消)通知書

・健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退(取消)通知書(ゆうちょ銀行用)

参考URL 

日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html

協会けんぽ:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r3-2/2021021301/

 

② 雇用保険:令和2年12月25日より、原則として、押印不要(一部手続きを除く)

引き続き押印が必要となる届出

○雇用保険適用事業所設置届(裏面)【登録印】

○雇用保険事業主事業所各種変更届(裏面)【登録印】

○雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届【選任代理人が使用する印鑑】

○各種届出における訂正印

○各届出時の委任状

○雇用保険適用事業所情報提供請求書

○雇用保険被保険者六十歳到達等賃金証明書※1

○高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※1

○育児休業給付金申請に係る前職からの賃金・勤務状況確認※2

○再就職手当支給申請書【事業主の証明】

○就業促進定着手当支給申請書【事業主の証明】

○常用就職支度手当支給申請書【事業主の証明】

○雇用状況等証明書【事業主の証明】

○採用証明書

※1 事業主から届出される場合は押印不要

※2育児休業給付金受給中の被保険者が離職し、1日の空白もなく他の事業所で資格取得をしたうえで育児休業を継続した場合の前職における、賃金・勤務状況確認書類への前職事業主証明印は必要となります。

参考URL:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000829205.pdf

 

③ 労働保険:令和2年12月25日より、原則として、押印不要(一部手続きを除く)

引き続き押印が必要な様式

(1)口座振替依頼書等(「労働保険料等の口座振替納付実施要領」における様式第1号~第5号及び「労働保険事務組合総合コンピュータシステム業務取扱要領」における組機様式第12号(甲)及び組機様式第12号(乙))における「金融機関への届出印」は、現時点では引き続き押印を求めること。

(2)雇用保険印紙の消印に使用する認印の印影届出書(上記1の「雇用保険印紙関係事務取扱手引」における様式例(2))における「認印の印影」は、現時点では引き続き押印を求めること。

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210121K0040.pdf

 

④ 労働基準:令和3年4月1日より、原則として、押印不要(一部手続きを除く)

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000709033.pdf

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663598.pdf

 ※ただし、令和2年8月 11 日付け基発 0811 第1号「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた労働基準法等に基づく届出等の受付等に係る当面の対応について」があり、令和3年31日までも、押印なしで、届け出は受付けてくれます。

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

医療制度改革②

「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」(以下、「医療法等改正案」という)が今国会で議論されています。

 

「医療法等改正案」の項目としては

 1.医師の働き方改革

 2.各医療関係職種の専門性の活用

 3.地域の実情に応じた医療提供体制の確保

 4.その他

が挙あります。

以下、各項目の概要についてみていきます。

 

1.医師の働き方改革では、

「長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備」として、医師に対する時間外労働の上限規制が令和6年4月1日適用開始に向け、医療法を改正し、次の措置を講じるとしています。

・勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成

・地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設

・当該医療機関における健康確保措置(面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等)の実施

が挙げられています。

 

2.各医療関係職種の専門性の活用では、

タスクシフト/シェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう、各職種の業務範囲の拡大を行うため、令和3年10月1日施行に向け、診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法、救急救命士法の改正を行います。

 

3.地域の実情に応じた医療提供体制の確保では、

医療計画の記載事項に振興感染症等への対応に関する事項を追加します。(医療法改正、令和6年4月施行)

また、医療機関に対し、医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度の創設等を行います。(医療法改正、令和4年4月1日施行)

 

4.その他では、

持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長が挙げられています。

 

今回の法改正で、いよいよ医師の働き方改革が本格化していきます。

また、ポスト・コロナ社会での医療提供体制の再編も加速されていきます。

医療機関は、環境変化を捉えた経営が求められます。

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

 

 

医療制度改革①

令和3年2月2日「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

 

改正の趣旨は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する観点から、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性性活用、地域の実情に応じた医療提供体制確保を進めるため、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずることとしています。

 

改正の項目としては

 1.医師の働き方改革

 2.各医療関係職種の専門性の活用

 3.地域の実情に応じた医療提供体制の確保

 4.その他

とあります。

明日のコラムで、各項目の改正概要について説明いたします。

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

「働く女性の健康応援サイト」の紹介

一般財団法人女性労働協会は、女性の「健康と仕事」に関する情報をひとまとめにした「働く女性の健康応援サイト」を公開しました。

 

URL:https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/index.html(「女性就業支援バックアップ」サイト内)

 

女性はライフステージごとに様々な健康課題があります。

いつまでもイキイキと働き続けるためには、ヘルスリテラシーを高めることが大切です。

このサイトでは、女性特有の健康課題に関する情報の他、職場づくりのためのポイントや、企業事例、Q&A、専門家コラムなどを掲載しています。

働く女性と企業の担当者、双方にむけて発信していますので、ぜひお役立てください。

 

パート・有期労働ポータルサイトの紹介

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成30年法律第71号)が令和3年4月1日から中小企業にも適用されます。

 

パートタイム・有期雇用労働に関する様々な情報の提供を行うウェブサイト「パート・有期労働ポータルサイト」(https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/)があります。

 

このサイトでは解説動画やセミナー案内など様々な情報が掲載されています。

 

下記の条件に該当する医療機関は早めの対応を。

 

※医療業における「中小企業」の基準

 企業単位でみて 

 i)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下

 又は 

 ii)常時使用する労働者の数が100人以下

(なお、持分なし医療法人や社会福祉法人等の「資本金」や「出資金」がない法人格の場合は、法人全体の常時使用する労働者の数のみで判断します)

コンサルティング統括部 齋藤

改正高年齢法 高齢社員雇用推進マニュアル・課題診断ツール

独立行政法人高齢・生涯・求職者雇用支援機構は、

令和3年4月1日から施行される

改正高年齢者雇用安定法による70歳までの就業機会確保措置(努力義務)を踏まえ、

70歳までの雇用を推進するために、

 ・人事課題が手軽に診断できる「人事管理診断ツール」

 ・70歳までの雇用推進に向けて必要な施策をまとめた「70歳雇用推進マニュアル」

を公表しました。

 

ツール・マニュアルとも小冊子の形で提供しており、同機構ホームページからダウンロードできます。

 ・「人事管理診断ツール」https://www.jeed.go.jp/jeed/press/q2k4vk000003kbfk-att/q2k4vk000003kbgo.pdf

 ・「70歳雇用推進マニュアル」https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html

 

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

厚生労働省 無期転換ルールを学べるワークブック公開

厚生労働省は企業における無期転換制度の導入支援として 

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しています。

 

導入支援策には、

 ①無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブック

 ②演習を通じて無期転換ルールの対応手順を実践できるワークブック

 ③無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」の開催

 ④「多様な正社員」制度に関する情報

 ⑤先進的な取組を行っている企業等の事例

 ⑥無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則

 ⑦無期転換ルールについての相談

などが掲載されています。

 

②のワークブックでは、対応パターンとして

パターンA 有期契約社員の雇用期間無期化

パターンB 有期契約社員の正社員・限定正社員化

パターンC 全社員の無期雇用化

について、パターンの内容とメリットが示されています。

 

詳しくは、厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/

をご覧ください。

 

コンサルいティング統括部 齋藤

 

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

働き方・休み方改善ポータルサイトは、職員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供するサイトです。

 

このポータルサイトのコンテンツには、組織・職員向けの診断「働き方・休み方改善指標」を活用して実態と課題の把握や、企業の取組事例を確認することができます。

 

また、働き方・休み方に関する様々な制度(勤務間インターバル制度、時間単位の年次有給休暇制度、ボランティア休暇・病気休暇などの特別な休暇制度など)についても紹介しています。

 

働き方・休み方改革の取組にぜひご活用ください。

 

働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/

コンサルティング統括部 齋藤

 

自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点をウェブ上で診断可能に!

厚生労働省は、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。

 

このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。

 

また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。

 

詳しくはポータルサイト「スタートアップ労働条件」をご覧ください。

http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp

 

コンサルティング統括部 齋藤