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【診療報酬改定】基本方針骨子案提示 厚生労働省 医療部会

社会保障審議会医療保険部会が令和3年12月1日(水)に開かれ、令和4年度診療報酬改定の基本方針の骨子案が示されたました。

骨子案では、改定にあたっての基本認識として以下の内容が示されました。

▶ 新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応

▶ 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現

▶ 患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

▶ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

 

また、改定の基本的視点と具体的方向性では、以下の(1)~(4)が示され、あわせて前回同様、重点課題も明治されています。

(1)新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築【重点課題】

【具体的方向性の例】

 ○当面、継続的な対応が見込まれる新型コロナウイルス感染症への対応

 ○医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組

 ○医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

 ○外来医療の機能分化等

 ○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価

 ○質の高い在宅医療・訪問看護の確保

 ○地域包括ケアシステムの推進のための取組

 

(2)安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進【重点課題】

【具体的方向性の例】

 ○医療従事者が高い専門性を発揮できる勤務環境の改善に向けての取組の評価

 ○地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保

 ○令和3年11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々の収入の引上げ等に係る必要な対応について検討するとともに、負担軽減に資する取組を推進

 ○業務の効率化に資するICTの利活用の推進

 

(3)患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

【具体的方向性の例】

 ○患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等

 ○医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応

 ○アウトカムにも着目した評価の推進

 ○重点的な対応が求められる分野について、国民の安心・安全を確保する観点からの適切な評価

 ○口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進

 ○薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価

 

(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

【具体的方向性の例】

 ○後発医薬品やバイオ後続品の使用促進

 ○費用対効果評価制度の活用

 ○市場実勢価格を踏まえた適正な評価等

 ○医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価(再掲)

 ○外来医療の機能分化等(再掲)

 ○重症化予防の取組の推進

 ○医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進

 ○効率性等に応じた薬局の評価の推進

 

詳細は厚生労働省ホームページ 第147回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22453.html

をご覧ください。

クリニック開業 テナント情報

開業向けテナント情報を更新しました。

 

ご関心のあるテナント物件がございましたら、Noを記載のうえ、弊社ホームページお問い合わせフォームからご連絡ください。

テナントの図面及び諸経費を記載した資料をお送りします。

また、掲載以外の物件もお探ししますので、テナントお探しの方はお気軽にお問い合わせください。

 

コンサルティング統括部では、開業希望地の診療圏分析も行っています。

診療圏分析のご依頼は、弊社ホームページお問い合わせフォームからご連絡ください。

診療報酬改定 入院医療(DPC/PDPS、短期滞在手術)の論点

令和3年11月24日 中央社会保険医療協議会 で、DPC/PDPS、短期滞在手術等基本料に係る論点が話し合われました。

DPC/PDPS、短期滞在手術等基本料に係る論点は以下のとおりです。

 

【DPC/PDPSの評価方法、短期滞在手術等基本料について】

⃝ 他院から転院した患者について、治療目的での手術が定義されている診断群分類とそうでない場合とで比べ、医療資源投入量の傾向が異なることを踏まえ、DPC/PDPSにおける評価の在り方について

⃝ 発症からの日数によって病態が変わる疾患について、発症日からの日数で、さらに診断群分類を区別できるように検討することも考えられるのではないか、という指摘も踏まえ、DPCデータ及び制度全体における対応について

⃝ 入院初期の医療資源投入量は、経時的に大きくなっている状況であることを踏まえ、DPC制度における3段階の評価の在り方について。

⃝ 短期滞在手術等基本料の対象手術等の外来での実施割合や短期滞在手術等基本料の年次推移も踏まえ、一定程度治療法が標準化され、短期間で退院が可能となる手術等の評価のあり方について。

⃝ 平成30年度診療報酬改定において、短期滞在手術等基本料3に相当する診断群分類や、その他手術に係る診断群分類について、一定の要件を満たすものについては、点数設定方式Dを設定することとした対応を踏まえ、短期滞在手術等基本料3に相当する診断群分類を含めた評価の在り方について

 

【医療機関別係数について】

⃝ 体制評価指数について、医療計画における取組も踏まえ、「感染症」「へき地」「災害」の評価の在り方について。

 

【退院患者調査(DPCデータ)について】

⃝ 累次の診療報酬改定において、外来診療データの収集対象の拡大や項目の拡充、入院診療データの包括範囲を含めた診療行為の収集を実施してきたこと等を踏まえ、入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するための外来診療データの取集の在り方について。

過重労働防止へ改善事例集

長野・松本労働基準監督署は、管内の事業場から長時間労働の改善策を収集し、事例集を作成しました。

 

夕方以降に業務が集中するため出勤時刻を繰り下げたケースや、固定残業制をやめて残業代との差額を賞与に組み入れたケースなどを盛り込まれています。

 

対策の手順としては、まず長時間労働の実態の把握が重要と強調しています。

たとえば、36協定の限度を超えて働いていた労働者にヒアリングを行ったケースでは、業務が夕方以降に集中していることが判明。所定労働時間は変えず、出勤時刻を繰り下げて残業削減を図っています。

 

対策時の注意点として、賃金や労働時間制度を変更する場合、労働者への不利益変更にならないように訴えています。

具体例として、月40時間の固定残業を設定していたため、毎月同程度の時間外労働が常態化していたケースを紹介。固定残業代を廃止し、実際に支給する残業代との差額を賞与として支給し、賃金を下げずに時間外労働の削減に結び付けています。

 

また、長時間労働を未然に防ぐ対策も示されています。

時間外労働が増えている労働者がいた場合、所属長にはメール、労働者本人のパソコンにはアラート通知をしているケースを挙げています。併せて年次有給休暇の取得状況を四半期ごとに管理し、取得が低調な者に警告する仕組みを採り入れています。

 

事例については、下記のURLをご参照ください。

松本労働基準監督署 長時間労働改善事例集

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/tyoujikan-kaizen-jireisyuu_matsumoto20211101.pdf

過労死対策白書 医療現場での対策が必要

政府は、令和3年10月26日(火)、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和2年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和3年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。

 

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。

 

白書では、今年閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、大きな内容変更があったとして、その経緯を報告しています。

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人手不足の状態となった医療現場や職場で過重労働が明らかになる状況の変化があるため、労働環境の実態を幅広く把握した上で、長時間労働の削減に向けた取組を進めていく必要があると白書には書かれています。

 

医療現場においては過労死対策という面においても、労働時間の把握ととも、健康確保措置の体制が必要です。

医療・介護・福祉人材の処遇改善進める

内閣官房にて看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格の在り方を検討する公的価格評価検討委員会が設置され、11月9日初会合が行われました。

公的価格制度とは「診療報酬(医療)」「介護・障害福祉サービス等報酬」「子ども・子育て支援新制度の公定価格」をさします。

公的価格制度における処遇改善の仕組みの状況は、「診療報酬(医療)」では、看護師等の負担軽減のため、看護職員や看護補助者の配置増に対する加算等があるが、賃金改善を直接の目的とする仕組みがない状況です。

「介護・障害福祉サービス等報酬」では介護職員が対象となる処遇改善加算や、経験・技能のある介護職員に重点を置いた特定処遇改善加算があります。

このような現状を踏まえ、看護・介護・保育など、現場で働く方々の処遇改善について検討が行われました。

看護の処遇改善では、収入の引上げや救急医療の負担軽減、医療のIT化の推進などの意見が出されました。

 

内閣官房 全世代型社会保障構築会議(第1回)・公的価格評価検討委員会(第1回)合同会議 議事次第

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai1/gijisidai.html

 

 

 

診療報酬改定「回復期入院医療に係る論点」

令和3年11月12日に第496回中央社会保険医療協議会 総会が行われ、回復期入院医療について検討がなされました。

 

回復期入院医療における主な論点としては、

 ・地域包括ケア病棟 入院料・入院医療管理料

 ・回復期リハビリテーション病棟入院料

 ・特定機能病院におけるリハビリテーション

以上の3点となります。

具体的な論点内容としては以下の通りです。

 

【地域包括ケア病棟 入院料・入院医療管理料について 】

⃝ 地域 包括ケア病棟に求められる3つの役割について、病床規模や病床種別による患者の背景・地域における運用の在り方等が異なる こと も踏まえつつ、役割 の一部しか担えていない場合の評価の在り方についてどのように考えるか 。

 

【回復期リハビリテーション病棟入院料について 】

⃝ 効果的なリハビリテーションの提供を推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料5及び6の在り方について、どのように考えるか。

⃝ 質の高いリハビリテーションを必要な患者に適切に提供する観点から、実績要件等の在り方について、どのように考えるか。

⃝ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している医療機関において、心大血管疾患リハビリテーション料を届け出ている医療機関が 存在すること等を踏まえ、回復期リハビリテーションを要する状態の在り方についてどのように考えるか。

 

【特定機能病院におけるリハビリテーションについて 】

⃝ リハビリテーションに係る入院医療を適切に行う観点も踏まえつつ、特定機能病院におけるリハビリテーションの在り方について、どの ように考えるか 。

診療報酬改定「外来機能分化の論点」

令和3年11月12日に第496回中央社会保険医療協議会 総会が行われ、外来機能分化について議論がされました。

 

外来機能分化における主な論点としては、

1.紹介状なしで受診する場合等の定額負担

2.紹介、逆紹介の推進

3.医療 資源を重点的に活用する外来を地域において基幹的に担う医療機関に係る評価

の3点で論点が整理がされました。

具体的な論点は以下の通りです。

 

【紹介状なしで受診する場合等の定額負担について 】

○「全世代型社会保障改革の方針」等において、「外来機能の分化の実効性が上がるよう、保険給付の範囲から一定額(例:初診の場合、 2,000 円程度)を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求めるよう仕組みを拡充する」こととされているが、具体的な控除額・追加負担額について、診療を受ける際に少なくとも生じる額との関係も踏まえて、どのように考えるか。

○あわせて、医療保険部会の「議論の整理」において、 「再診 を続ける患者への定額負担を中心に、除外要件の見直し等を行う」こととされているが 、見直し の方向性について、患者の受診の流れの更なる円滑化や医療提供体制 の地域性を踏まえ、どのように考えるか。

 

【紹介・逆紹介の推進について 】

○医療保険部会の「議論の整理」 において、 「大病院からかかりつけ医機能を担う地域の医療機関への逆紹介を推進する」とされていることも踏まえ、専門性の高い医療 機関等の外来における紹介率・逆紹介率の在り方 について、どのように考えるか。

 

【医療 資源を重点的に活用する外来を地域において基幹的に担う医療機関に係る評価について 】

○紹介患者を基本とする外来として 、 医療 資源を重点的に活用する外来が定められるが、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」に係る評価の在り方について 、入院機能に対する影響も見据えつつ、どのように考えるか。

○地域の医療機関の外来機能の明確化・連携の推進 や、患者 の流れのさらなる 円滑化を図るために、医療資源を重点的に活用する外来を地域において基幹的に担う医療機関と地域の他の医療機関との連携に係る評価の在り方について、どのように考えるか。

東京都 男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジキャンペーンの実施

東京都は、都内で働く男性や企業などに向けて、男性の家事・育児参画への意識を高める「マインドチェンジキャンペーン」を開始しました。

実施期間は10月27日(水曜日)~11月30日(火曜日)を期間として、企業経営者や管理職などのマネジメント層に対して企業の好事例を発信していくほか、子育て中の夫婦などを対象としたオンラインパネルディスカッション「パパママサミット2021」を開催します。

 

期間中は、特設ホームページ「TEAM家事・育児」内で、情報を発信します。

 

東京都生活文化局 TEAM家事・育児

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/wlb_top/0000001589/

 

講演会のご案内「 JAXA はやぶさ 2 プロジェクト」~果てしなき宇宙への挑戦~ 日本医療機器産業連合会

一社日本医療機器産業連合会は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の吉川 真 氏 をパネリストとしてお招きし た講演会を開催いたします。

 

「 JAXA はやぶさ 2 プロジェクト」~果てしなき宇宙への挑戦~

「はやぶさ 2」 は前人未到のミッションを終え、2020 年 11 月に地球へ戻ってきました。「はやぶさ」から更に改良された「はやぶさ 2 」のサンプルリターン方式や、小惑星表面に人工的なクレーターを作り、地下のサンプルを持ち帰るといった新技術を駆使し、太陽系の誕生と生命誕生の秘密に迫るミッションです。

 

①日時:2021 年 12 月 7 日 火 )15 00 17 00

②開催方法:オンライン(ZOOM ウェビナー)にて開催

③主催:(一社)日本医療機器産業連合会

※定員:1,000 名、参加費:無料

※申込みは下記 URL よりお願いします 。

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=linjlfpfpg 9a8243db897ca16d8a76698db8711132

セミナー紹介「知っておきたい!!コロナ禍で働くための労働法入門セミナー」/神奈川県かながわ労働センター川崎支所

神奈川県かながわ労働センター川崎支所は、「知っておきたい!!コロナ禍で働くための労働法入門セミナー」を川崎市で開催します。

日程は11月17、24、12月1、10日の4回。

労働法の基本的な考え方や解釈の仕方、コロナ禍で問題となっているトピックスの解決方法などを労働者向けに解説します。

 

参加費無料。

定員38名(事前申込・先着順)。

場所は、てくのかわさき てくのホール(2階)

川崎市高津区溝口1-6-10

JR南武線「武蔵溝ノ口駅」、東急田園都市線「溝の口駅」から徒歩5分

申し込み詳細は下記のURLからご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/#kawasakiroudouhou

セミナー紹介「コロナ禍で日頃役立つ『アンガーマネジメント』(怒りのコントロール)」 東京商工会議所

東京商工会議所は11月24日、セミナー「コロナ禍で日頃役立つ『アンガーマネジメント』(怒りのコントロール)」を練馬区で開催します。

『アンガーマネジメント』があおり運転防止やパワハラ防止にも有効なメソッドであることを解説し、アンガーマネジメントの基礎を学びます。

 

2021年11月24日(水)14時00分〜16時00分

場所は、Coconeri 3階 研修室1

〒176 -0001 練馬区練馬1-17-1 Coconeri3F 

受講料無料。定員30名(先着順)。

下記のURLからお申し込みください。

https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109079.html

診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定すべき 財務省 財政審分科会

令和3年11月8日に財務省財政制度分科会で社会保障について検討が行われました。

配布された資料では、薬価改定と薬剤費の関係について、

〇薬価部分の薬価改定による調整作業を「マイナス改定」と呼ぶことや、改定率に必要以上の意味を持たせることは慎むべきであり、薬価改定を経てもなおもたらされている薬剤費総額の伸びが適正な⽔準か否か、拡⼤している医薬品市場の中での分配をいかにイノベーションの推進など必要な課題に振り向けていくかに焦点を当てるべきである。

〇 ⾜元の動向を注視していく必要はあるものの、これまで薬価改定後の薬剤費総額の伸び率がなお経済成⻑率を⼤きく上回ってきたことを踏まえれば、毎年薬価改定の実現など近年の薬価制度の抜本改⾰の成果にとどまることなく、もう⼀段の強⼒な薬剤費適正化の取組が必要である。

このように、薬剤費適正化に向けた取り組みが強調されています。

 

診療報酬本体については、

〇診療報酬(本体)改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと⾔わざるを得ず、診療報酬(本体)の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない。

○ 拡⼤する市場の中での分配をいかに医療従事者の処遇改善など必要な課題に振り向けていくかの観点も含め、まずは改定前の診療報酬(本体)の伸びがどのような⽔準かということを出発点として改定の議論を⾏うことが適当であり、そこが⾼⽌まりしているのであれば、躊躇なく「マイナス改定」をすべきである。そうしたプロセス抜きに、診療報酬(本体)の改定率を論う意義は乏しい。

これまのでプラス改定について適切な対応ではなかったとの意見がだされています。

 

また、今後の予算編成については、これまでの因習を払拭した議論が必要だとしています。

〇医療等の予算を巡ってなされる独特の「論理」やそれに基づく主張が、⾼齢化等による市場の拡⼤を既得権益化し、拡⼤する市場の中での分配のあり⽅についての建設的な議論も妨げてきた。ひいては社会保障関係費の増⼤が我が国財政悪化の最⼤の要因とされる現状につながった⼀因とも⾔え、徹底的に⾒直す必要がある。とりわけ診療報酬改定等にまつわる因習は、払拭されなければならない

〇令和4年度予算の概算要求における6,600億円のいわゆる「⾃然増」要求のうち、医療分については、3,600億円(国費ベース)の要求(公費ベースでは5,400億円の 増加要求)となっており、医療費(令和3年度予算ベース︓47兆円程度)ベースで1兆4,100億円(対前年度プラス3.0%)の増額要求であることになる。診療報酬改定率に換算してプラス3.0%の要求がすでになされていることになる。

〇増加する医療費をどのように必要な課題に分配していくか、診療報酬体系のあり⽅の⾒直しを検討しつつ、経済成⻑の伸びや⼈⼝減少を加味した⾼齢化による伸びとの調和を踏まえ⽔準の適正化を⾏っていくことが適当である。

〇 医療費適正化及び医療機関の医業収⼊の安定の双⽅の観点から、診療報酬が実際は診療報酬点数と1点単価の積であるにもかかわらず、診療報酬の1点単価が10円で固定されていることやその単価補正が⾏われないことが、診療報酬が本来備えている調整⼿段を徒に放棄し、政策⾯での対応⼒を損ねていないか、検証する必要がある。

 

など、これまので制度運用に対して様々な改善の視点が示されています。

例年、診療報酬改定率は12月中旬ごろに決まります。その間、関係機関の動きに注視する必要があります。

 

 

【診療報酬論点整理】第494回 中央社会保険医療協議会(令和3年11月5日)

令和3年11月5日に行われた第494回中央社会保険医療協議会総会では、

個別事項として、

 ①精神医療

 ②療養・就労両立支援等

について議論されました。

 

①精神医療の論点は以下の通りです。

【地域移行の推進について 】

○外来における包括的支援マネジメントに基づいた相談体制の構築を促進する観点から、療養生活環境整備指導加算の評価の在り方について、どのように考えるか 。

【在宅患者支援について 】

○ひきこもり状態等の方を含めた精神疾患患者の治療・支援を確保する観点から、精神科在宅支援管理料の対象患者について、どのように考えるか。

【通院・在宅精神療法について 】

○通院 ・在宅精神療法 に係る評価の在り方について、どのように考えるか。

【依存症診療について 】

○依存症 の診療体制確保を図る観点から 、依存症に対する入院・外来医療に係る診療報酬上の評価の在り方について、どのように考えるか。

【児童・思春期精神医療について 】

⃝ 専門的な児童・思春期精神医療の提供体制を確保する観点から、長期に継続して外来診療を要する事例に対する診療報酬上の評価について、どう考えるか。

【認知症について 】

○認知症疾患医療センターの整備事業における 「連携型」についても身体合併症や BPSD に対する対応が行われていることを踏まえ、認知症専門診断管理料の評価について、どのように考えるか。

 

②療養・就労両立支援の論点は以下の通りです。

【療養・就労両立支援について 】

⃝ 療養・就労両立支援指導料について、治療と仕事の両立支援を適切に実施していく観点から、現行の算定 要件を踏まえ、評価の在り方や対象疾患について、どのように考えるか。

⃝ 心理的不安や病状の経過に伴う心理的影響などのメンタルヘルス面を支援する観点から、療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の評価について、どう考えるか。

【がん患者に対する心理的支援について 】

⃝ がん患者の心理的苦痛の緩和の充実をより一層促進する観点から、がん患者指導管理料の評価の在り方について、どのように考えるか。

以上です。

関東圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)クリニック開業向けテナント情報

関東圏のテナント情報です。

関心のあるテナントがありましたら、弊社ホームページの「お問い合わせ」フォームから、関心のある物件Noをご記入のうえご連絡ください。

 

「お問い合わせ」https://www.wism-mutoh.jp/contact/

物件地図、賃料、面積等詳細情報ご提供いたします。

 

また、クリニックの開業に伴い診療圏分析のご要望もございましたら、物件Noとあわせてご記入のうえ、お問い合わせください。

 

コンサルティング統括部

厚生労働省『上手な医療のかかり方特別トークセッション』

医師の働き方改革の文脈でも言及されることの多い、医療のかかり方に関する配信イベントのご案内です。

 

厚生労働省では、令和元年度から「上手な医療のかかり方」に関する普及啓発事業を行っており、各種のイベント等を開催しております。

今年度も引き続き同事業を開催しており、今月、上手な医療のかかり方の啓発を目的とした“『上手な医療のかかり方特別トークセッション』~11月は「みんなで医療を考える月間~」”を11月8日(月)13:00からオンラインで開催します。

 

イベント当日は、後藤厚生労働大臣、伊原医政局長、国立成育医療研究センター賀藤病院長、上手な医療のかかり方大使のデーモン閣下、タレントの藤本美貴さんを迎え、国民目線での「コロナ禍における上手な医療のかかり方」についてトークセッションを行います。

 

当日はYouTube「上手な医療のかかり方」プロジェクトチャンネルにて生配信を行います。

貴院の患者様、ご家族様にご案内してみてはいかがでしょうか。

 

■上手な医療のかかり方 公式サイト http://www.kakarikata.jp/

■当日視聴URL掲載ページ https://kakarikata.mhlw.go.jp/event/2021nov_pr/

 

 

帝国データバンク「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」

帝国データバンクは10月21日、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」結果を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう働き方改革の取り組みの変化を尋ねたところ、「オンライン会議の導入」(49.4%)が最多、次いで「オンライン商談の導入」(34.2%)、「在宅勤務の導入」(32.9%)などがあげられています。

企業からは「WEB会議による無駄な時間および経費の削減に有効であった。今後もWEB会議は一部継続する」といった声もあがっております。

今後取り組む予定として、ペーパーレス化の推進」(25.4%)や「インターネットによる受注・販売の強化」(20.4%)、「RPAなど業務効率化ツールの導入」(20.3%)が上位に並ぶ結果となりました。

新型コロナを契機に働き方改革が進むなか、5社に1社以上は、ペーパーレス化やEC販売の強化、RPAの導入といった取り組みを予定しています。

 

医療機関等においてもこれらに関連したオンライン診療、AI問診など、新たな診療機能・サービス創出の予感がうかがえます。 

 

帝国データバンク「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211005.html

 

 

セミナー紹介 「介護施設向けBCP対策はじめの一歩! BCP策定義務化に対応するためのポイント解説」

キヤノンシステムアンドサポート株式会社がIT Solution Forum2021を開催します。

弊社、コンサルティング統括部の齋藤が11月12日(金)15時~16時に「介護施設向けBCP対策はじめの一歩!BCP策定義務化に対応するためのポイント解説」をライブ配信いたします。

参加費は無料です。

是非ご関心ある方はご参加ください。 

申し込み先URL https://www.canon-sas.co.jp/ev/ITSF/online/index.html

シンポジウムの紹介 東京都「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」

東京都は11月17日~30日、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」をオンライン(オンデマンド形式)で開催します。

基調講演「“ポジティブメンタルヘルス”で人と組織に活力を~コロナ禍2年目、課題と向き合う~」のほか、職場でポジティブメンタルヘルスを推進することの重要性等について専門家と都内企業が議論を行います。

パネルディスカッションも予定です。

参加費無料。

申し込みは下記のURLからお願いいたします。

 

東京都TOKYOはたらくネット

令和3年度 職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r3/

連合「労働相談ダイヤル」(9月) 「医療福祉」最多 「パワハラ・嫌がらせ」最多

日本労働組合総連合会は「なんでも労働相談ダイヤル」2021年9月分集計結果を発表しました。

業種別では「医療・福祉」(179件・21.4%)が最多でした。

主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(219件・18.4%)が最多で、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(111件・9.3%)、「雇用契約・就業規則」(110件・9.2%)などとなっています。

 

改めてハラスメント対策など見直してみてはいかがでしょうか。

 

連合「なんでも労働相談ホットライン」2021年9月 相談集計報告

https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202109.pdf

 

就職後3年以内の離職率

厚生労働省は10月22日、2020年度における新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況を公表しました。

18年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者36.9%(前年差2.6ポイント減)、新規大卒就職者31.2%(同1.6ポイント減)で、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下しました。

離職率の高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」(高卒61.1%、大51.5%)となっています。

医療、福祉は高卒で46.2%(前年差マイナス0.8P)、大卒で38.6%(前年差+0.2P)と離職率の高い上位5産業に入っています。

 

コロナ禍での転職が難しいないか、離職率が低下してると予測されますが、医療福祉の大卒の離職率が前年増になっているのは特徴的です。

医療福祉施設での働きやすい環境づくりが他施設の差別化につながると思われます。

 

詳細は厚生労働省ホームぺージ「新規学卒就職者の離職状況を公表します」をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00004.html

シンポジウム「自律自走型人材を育成するための社会システムとは?」

PwC Japanグループは11月12日、シンポジウム「自律自走型人材を育成するための社会システムとは?~企業主導型スキルアップから社会主導型スキルアップ」をテーマにオンラインで開催します。

PwC Japan グループは、Digitalization、Demography、Diversityの3つの「D」により不確実性が高まる時代の能力開発の在り方について調査し、その結果に基づく提言「1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」を2021年1月29日に発表しました。

同提言では、生涯を伴走するキャリアコンサルタント、組織の枠を超えた能力開発の場の確保、これらを支えるプラットフォームの3つが重要である、としています。

今回のシンポジウムでは、同社が発表した政策提言に基づき「組織の枠を超えた能力開発の場」の「社会主導型スキルアップ(Social-led upskilling)」に焦点を当て、その実現に向け社会の仕組みはどうあるべきかを学術研究界、実務界の有識者と議論する内容となっています。

参加費無料。事前登録制となっています。

お申し込み等の詳細は下記のURLをご参照ください。

https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/social-led-upskilling.html

セミナー「コロナ時代の新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説」

かながわ労働センター湘南支所は11月11日、特定課題講座「コロナ時代の新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説」を茅茅ヶ崎市勤労市⺠会館 6階 A 研修室で開催します。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえて、テレワーク導入や副業・兼業の実践において押さえておくべき要点について解説します。

参加費無料。

定員30名(申込先着順)となっています。

お申込み方法は下記のURLのパンフレットをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/tokutei-tigasaki_1.pdf

社会福祉施設 転倒・腰痛対策事例集

滋賀労働局 東近江労働基準監督署は、社会福祉施設で労働災害が倍増しているなか、労働災害ゼロを目指した「社会福祉施設における労働災害防止対策好事例集」をまとめました。

 

この事例集は「腰痛予防」「転倒災害防止対策」「作業環境・作業方法の改善」「交通事故防止対策」の4つのテーマに対し約40ほどの好事例を紹介しています。

例えば、転倒予防では、浴室入口に転倒の危険性があることの注意喚起と併せて4S(整理・整頓・清掃・清潔)励行についての掲示などが紹介されています。

 

詳しくは厚生労働省ホームページ「滋賀労働局」の「労働基準監督署からのお知らせ」より「東近江労働基準監督署からのお知らせ」の「2021年10月7日  社会福祉施設における労働災害防止対策好事例集を作成しました」をご参照ください。

社会福祉施設における労働災害防止対策好事例集

https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000982794.pdf

中央労働委員会 労使関係セミナー

中央労働委員会では、裁判例や労働法制に関する情報を発信したセミナーを開催しています。

直近では、10月26日、2021年度北海道地区「労使関係セミナー」を札幌市で開催されます。

基調講演のテーマは、「正規・非正規労働問題の勘所~最高裁判決から明らかになった賃金等の規程の確認~」。

事例報告では、労働委員会で実際に扱われた紛争解決事例が紹介されます。

会場開催のほか、ライブ及びオンデマンド配信(YouTube)も予定されており、過去の基調講演等も観れます。

 

中央労働委員会 労使関係セミナーのご案内 https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/

厚生労働省 「新しい生活様式」の健康づくり 「新・健康生活」

厚生労働省は10月18日、新しい生活様式における「健康づくり」支援のためのリーフレットを作成しました。

コロナ下での「新・健康生活」におけるポイントをまとめたもので、おうち時間を健康づくりに取り組むことを後押しするような具体的な方法を紹介しています。

リーフレットでは、「運動」「食事」「禁煙」「飲酒」「睡眠」「健診・検診」について、「新・健康生活6つのススメ」が紹介されています。

 

厚生労働省ホームページ

新しい生活様式における国民の「健康づくり」支援のためのリーフレットのホームページへの掲載について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21654.html

 

 

東京都「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」

東京都福祉保健局では、「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を取りまとめました。

この事例集は、これまでの感染対策支援チームのクラスター発生施設への支援事例などから取り纏めたもので、誤った感染対策事例に、正しい対策方法・解説を加えて、イラストを用いて分かりやすく紹介しています。

 

例えば

間違った事例として、「スプレーボトルに消毒薬(次亜塩素酸ナトリウムやアルコール)を入れ、噴霧して消毒している。」ことに対し、

正しい対策方法は「手すりやドアノブなどの汚染箇所を消毒する時は、環境クロスを用いて清拭消毒する。」を示し、

解説として「消毒薬は噴霧ではなくふき取ることが重要です。環境清掃には環境クロスの使用が望ましいです。どうしてもスプレーを使用する場合は紙などに近距離で噴霧し、清拭消毒しましょう。」と紹介しています。

 

事例集では「環境整備」「医療廃棄物」「手指衛生」「PPE(個人防護具)」「管理体制」「ゾーニング」「その他」の7つにカテゴリーに分けて紹介しています。

 

詳細は、東京都福祉保健局「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」をご覧ください。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/corona_taisakujirei.html

日本能率協会「日本企業の経営課題2021」(コロナ関連)

一般社団法人日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979 年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。

調査は 2021 年 7~8 月に実施し、517 社からの回答を得ています。

これまで以下の報告がされています。

◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら

◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響

◇【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題

◇【第4弾】サイバーセキュリティのリスクへの認識

◇【第5弾】SDGsへの取組状況と課題

◇【第6弾】コーポレートガバナンス

 

ここでは第2弾の報告をピックアップし、昨年から続いている新型コロナウイルス感染拡大が事業や働き方にどのような影響を及ぼしているかみてみたいと思います。

 

報告では、

 1.新型コロナ感染拡大の影響を踏まえて、ビジネスモデルや事業形態を変更した企業が5割超

 2.「柔軟な働き方や勤務形態の拡充」に取り組んだ企業が9割近くに達する

 3.社員・職場への影響として、「ストレスを抱える社員が増えた」との回答が 55.0%

 4.感染拡大収束後の在宅勤務:全体では「継続して実施」が4割、「縮小して実施」が3割

の4項目が挙げられています。

特に3.社員・職場への影響として「ストレスを抱える社員が増えた」については、「社員同士の意思疎通が難しくなった」とする比率も半数近くにのぼっているほか、「上司と部下の意思疎通が難しくなった」との回答も 42.2%となっています。

さらに、「人材育成がしにくくなった」についても半数近くの企業が当てはまると回答しています。

一方で、「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」については、「当てはまる」とする比率が 12.0%と低く、逆に「当てはまらない」(まったく ~ あまり の合計)との回答が5割を超えています。

コロナ禍に伴うリモートワークの広がりが、社員のストレスや職場コミュニケーション、人材育成等にマイナスの影響を及ぼしていることが浮き彫りとなる結果でした。

 

詳細は下記の日本能率協会ホームページにてご確認ください。

 JMA 一般社団法人納本能率協会 新着情報2021/10/31

 『日本企業の経営課題2021』調査結果【第6弾】コーポレートガバナンス

 https://jma-news.com/archives/5165?_ga=2.84491870.675472832.1634254465-1164081578.1634254465

「災害時に備えて老人ホーム等で燃料備蓄」厚労省通知

厚生労働省老健局総務課などは9月2 日「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に宛てて出しました。

災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム(社会福祉施設)や医療施設等が対象となります。

 

補助対象設備・経費は、

・石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器(以下、「石油製品タンク」という。)の購入を伴う設置に要する費用、

・設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する費用(発電機のみの設置は対象外)

 

補助率は、医療法人、福祉法人の場合は1/2となります。

 

補助上限額は

・石油製品を貯蔵する容器の導入の場合: 1,000万円(税抜)

・石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機(容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器及び発電機を含む。)の導入の場合:5,000万円(税抜)

となっています。

 

本事業の詳細については下記 URL をご参照ください

<令和2年度第三次補正予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業公募のページ>

http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106/05

<令和2年度第三次補正予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業申請者用手引書>

http://www.zensekiren.or.jp/wpcontent/uploads/06/06contents01/01/0101/0106/05/R2-3 次_20210813_申請者

用手引書.pdf